どーも「N・W・ごりら」です。
「売上拡大に伴い、大阪と名古屋に支店開設しました！」
コーポレートサイトでこのようなこと書いてるスタートアップ企業をよく目にします。
こんなことを今の時代書いてる企業があったら要注意です。
ましてや、社員数が20人に満たないような企業でこのようなことが書かれていたら、もうそれは超警戒すべき案件なわけです。
そこで、
・僕が見た支店開設の真実
・見栄を張る企業は本質を見失う
・そもそも支店が必要ない理由
・まとめ~IT企業で支店開設は怪しい~
僕が見た支店開設の真実
僕がスタートアップ企業で働いていたときの社長は、とにかく見栄を張りたいタイプの経営者でした。
そんな社長はとにかく会社を大きく見せることに必死です。
そこで支店開設という策に実行しました。
※社員は反対しましたが、勝手に契約してきてしまう社長。
それがレンタルオフィスを月額で契約をし、そこを会社の支店として扱うというもの。
しかも、東京と大阪の2拠点。
社員は20人も満たないですし、東京にも大阪にも顧客はいません。
「東京と大阪に支店がある=信頼される」という思考回路でレンタルオフィスをかりることになりました。
※そんなの住所検索したらバレるのに。
見栄を張る企業は本質を見失う
自社サービスの質を高め、他社との差別化をしなければ、大企業に飲み込まれて終わるのがスタートアップ企業の特徴です。
必要なのは自社サービスに投資をすることであって、見せかけの会社をつくることではありません。
レストランで例えると、料理の腕前を上げようとせずに、お店の外観を豪華にし、それに騙されたお客様が来店する仕組みを正としているタイプ。
こんなことをしても、料理が美味しくないのでリピーターにならないのですが、こういうことをする人は、本質的に間違っていることに気づていないのです。
そもそも支店が必要ない理由
支店開設する理由は、支店を開設することによって売上拡大をできるか、業務を効率化できるかのどちらかです。
レンタルオフィスで都市部に支店を作ったからといって、何かが変わるわけではありません。
新型コロナウイルスが流行し、リモートワークという働き方が定着しつつあり、オフィスを解約する大手企業も多くあります。
ましてやウェブ系、IT系企業は真っ先にオフィスを解約して、固定費を減らし、社員と自社サービスに還元するという動きを取っています。
しかし、僕が働いていたインターネット広告代理店のスタートアップ企業は、レンタルオフィスを借りてまでして見栄を張ったわけです。
見栄を張ることを投資とは言いません。ただただ散財をしているだけの状態です。
まとめ~IT企業で支店開設は怪しい
IT企業と名乗っているにも関わらず、支店開設するというアナログな戦略を立てている時点でお察しです。
就職、転職する際に必ずその企業のコーポレートサイトを確認すると思いますが、このご時世で支店開設をしているスタートアップ企業がいたら、
・開設した支店の住所をネットで検索
・住所をGoogleストリートビューで立地を確認
・本社住所の移転歴を確認
この3点は必ずチェックしてください。ここでレンタルオフィスであったり、売り上げ規模に不相応なオフィスが出てきた場合は、その企業への転職は避けた方がいいです。
スタートアップ企業の住所は非常に大切な判断基準です。
