転職失敗スタートアップ企業の話

【業務提携】スタートアップ企業の業務提携は危険のサイン。

どーも「N・W・ごりら」です。

あまりご存知でない方も多いと思いますが、スタートアップ企業は、よく無名スタートアップ企業同士で「業務提携」を頻繁に行います。
※よくプレスリリースで業務提携締結のお知らせみたいに出ています。

【スタートアップ企業とは】スタートアップ企業に転職して失敗した。キラキラとした希望を持ってスタートアップ企業に入社したものの、失敗しました。その失敗だと判断した出来事を具体的に綴っています。...

僕はスタートアップの内部にいたので、このような無名スタートアップ同士の業務提携の意味をよく知っています。
僕が経験した業務提携は、「お互い業績悪化してるため、お互いの顧客を見せあって、営業先を増やしてなんとか立て直そう」いう意図がありました。

そこで、

語るごりら
語るごりら
本日は無名スタートアップ企業同士の業務提携の裏側について綴ります。

このブログで得られる情報

・業務提携とは
・無名スタートアップ企業同士が業務提携するまでの流れ
・大手との業務提携と無名同士の業務提携
・まとめ~業務提携という言葉に騙させれてはいけない~

業務提携とは

「株式会社〇〇と学生ベンチャーの△△が業務提携しました。」
というようなニュースはよく目にしますが、この業務提携と具体的に何なのか?

業務提携とは、複数の企業が共同で業務を行い、それぞれが持っている資金、スキル、顧客、研究内容資などの経営資源を提供し合いながら協力し、それぞれが企業としての競争力強化を目指すものです。

要するに、得意分野を増やして他社に負けないようにしよう!ということです。

新規事業の立ち上げや、新しい技術の共同開発、取引先の共有など、様々なタイミング、シチュエーションでの提携があります。

よく業務提携がM&Aをごちゃごちゃにしがちですが、大きく違うのは資本の移動がないということです。
そのために大きな事業転換、多額の資金、多大な労力を伴うM&Aと違って、業務提携は気軽に行うことができるものになります。



無名スタートアップ企業同士が業務提携するまでの流れ

僕が勤めていたスタートアップが、他企業と業務提携をするまでの流れは至ってシンプルです。

仕事を依頼した先の代表が、こちらの代表と仲良くなったから。

という理由でした。

もっとビジネスに絡めた言い方をすると、こちら側はインターネット広告、WEBマーケティングに特化した企業であり、相手はホームページ制作に特化した企業だったため、お互い足りてない部分を補填するために業務提携に至りました。

実際は業務提携する前は、ウェブページ制作はフリーのデザイナーさんを捕まえて依頼していたということもあり、発注先が安定したのはいい部分でした。

ただ発注先が安定しただけで、ウェブページ制作会社との関係はこちらからウェブページ制作を依頼するのみ。
向こうからWEBマーケティングの依頼が来ることは私が辞めるまではありませんでした。
※ホームページ制作に特化した企業にマーケティングの案件はこないか・・・

大手との業務提携と無名同士の業務提携

スタートアップ企業が他社と業務提携をしているから、その企業の事業規模が大きくなっていると思っている方は要注意です。

先述の通り、無名のスタートアップ企業同士が業務提携をしたところで、事業規模は拡大しません。
※実際僕は、発注先、取引先が1つ増えた程度にしか感じませんでした。

大手企業がスタートアップ企業の革新的技術やビジネスモデルに惹かれ業務提携をする。
こういった場合は、大手企業の持ち合わせている資産を共有できるスタートアップ企業のメリットはかなり大きく、まさに事業拡大と呼ぶのに相応しいです。

しかし、無名スタートアップ企業同士の業務提携というのは、お互いあまりメリットが感じられません
結果として、ホームページ制作会社の顧客リストを共有してもらい、そこに営業かけることくらいしかありませんでした。

そこ以外に特になにか業務提携をして得たものはありません。



まとめ~業務提携という言葉に騙させれてはいけない~

スタートアップ企業で働きたいという方の気持ちは分かります。
僕も一時期その気持ちが強かったので、東証プライム上場を辞めてまでスタートアップに飛び込んた過去もあります。

若い会社であれば全てスタートアップ企業と呼ばれます。
革新的な技術があったり、多額な資金援助を受けているからスタートアップ企業ではなく、ただ若い会社であれば、利益が出ていなくてもスタートアップ企業と呼ばれるわけです。

そんな企業であっても業務提携をします。
業務提携という言葉の聞こえはいいですが、ただ単に協力し合いましょうというだけです。

自分が入社したいと思うスタートアップ企業があれば、事業内容をしっかりと調査し、業務提携しているのであれば、業務提携先の企業についてもしっかりと調べることをオススメします。

業務提携しているから成長しているわけではないので要注意です。